内部統制の基礎知識
内部統制構築の流れ
内部統制の構築は、IPOに向けた準備の中で、段階的に進めることが推奨されます。
まずは、必要な会社規程を整備しながら全体フレームワークを確立しつつ、業務プロセスの可視化と新たな統制の導入を行っていきます。
上場準備期間中は組織やシステムが大きく変わっていきますので、その変化に合わせて文書を更新していく必要があります。
ここでは、上場に向けたスケジュールと上場前の各期における内部統制の構築の流れを解説します。
内部統制の評価範囲
内部統制の評価は、有価証券報告書を提出する連結グループで実施する必要がありますが、グループの全ての会社や業務を評価する必要はなく、リスク・アプローチを採用することが認められています。
リソースの効率的な配分とリスクの高い領域の重点的な評価が求められ、監査人との協議も必要です。
ここでは、金融庁から公表されている内部統制評価基準（実施基準）にそった評価範囲の決定方法を解説します。
内部統制の3点セットとは
業務プロセスを可視化し、業務プロセスで実施されている内部統制を文書化するためには、「3点セット」が一般的に作成されます。
ここでは、「３点セット」すなわち、フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の役割とそれぞれの作成のポイントを解説します。
目的と基本要素
内部統制の主な目的は、業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令順守、資産の保全の４つです。これらの目的を達成するために、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT対応の6つの要素を適切に整備することが必要です。
ここでは、各目的と要素が企業経営にどう貢献するのかを説明します。
ガバナンスとリスクマネジメント
内部統制は企業の透明性と持続的な成長を支えるものです。
ここでは、ガバナンスやリスクマネジメントと内部統制がどのように連携して、企業の成長を支えているかを解説するとともに、リスクマネジメントの手順、J-SOXで認識する財務報告リスクについて説明します。
内部統制の不備事例
不備が発見された場合には、原因の分析と是正策の策定が必要です。監査法人との協議を行い慎重に進め、期末に不備が改善されずに残っている場合には、内部統制報告書への開示の可能性があります。
ここでは、全社的な統制の欠如や決算や財務報告の誤りなどの不備の具体例に加え、不備が発生した際の対応手順についても詳しく紹介します。
内部統制構築に関わる人
内部統制は、経営者（取締役）、監査役、内部監査人、その他従業員などが役割を分担して推進します。特に経営者や取締役は、組織全体に渡る方針を定める重要な役割を果たします。
一方、経理や法務などの部署は具体的な運用の担い手として、内部統制の強化に協力することが求められます。
ここでは、各担当者の役割と責任を整理します。
内部統制に関連する法令
企業が内部統制を実施する上で遵守すべき主要な法令には、会社法と金融商品取引法（J-SOX）があります。
会社法では適正な業務運営を確保するための内部統制システムの構築義務、J-SOXでは財務報告の信頼性確保のための報告書提出義務が定められています。
ここでは、これらの法令の詳細と、違反時の罰則について解説します。
しています！
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。
2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。
現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。
著書『フローチャート式ですぐに使える内部統制の入門と実践』他。
コントロールソリューションズでは、内部統制に関わるセミナーを随時開催しています。
佐々野氏のセミナーは分かりやすいと好評のため、「すぐに相談までは進めない」という方はセミナーでお話を聞いてみてはいかがでしょうか？
金融商品取引法に基づく内部統制の評価・報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）における評価基準・実施基準の改訂が2024年4月以降開始する事業年度から適用となりましたが、評価範囲の決定判断事由の書き方や、監査法人との対話の仕方など、これまでと異なる対応に苦慮している実務担当者が多いようです。本セミナーでは、数多くのＪ－ＳＯＸ対応支援実績を持つ講師が、改訂の背景や主要な改訂事項を解説するとともに、実際に現場で受けた相談事例を踏まえて、具体的な対応方法や実務上の留意点を丁寧に解説します。
「会社にとって重要な項目やリスクの高い項目に絞ったうえで、評価作業を効率化するにはどうすればよいか」「内部監査として会社の利益になる提言を行いたい」「毎年発生する整備・運用状況評価の実務をマスターしたい」 ― Ｊ－ＳＯＸ・内部統制報告制度対応の中でこんな要望や疑問が引き続き寄せられています。
本講座では、最新の内部統制の評価基準（実施基準）に従って、全社統制から決算統制、各業務別統制の整備状況評価から運用状況評価までを実施する上での実務ポイントを解説します。制度見直し内容はもちろん、実務での教訓、開示された重要な不備の事例、その後の各社の動向等の最新情報を踏まえた実施方法を説明いたします。設例や事例を随所に織り込みながら、毎回実務本位の講義で好評いただいている講師がわかり易くご指導いたします。
企業における粉飾や横領といった事件が、引き続き世間をにぎわしています。また、金融商品取引法にもとづいて上場会社が実施する内部統制評価においても、令和５年に制度が見直され、不正リスクへの対応が注目されています。なぜこのような不祥事が幾度となく起きるのか？どうすれば早期に発見・予防することができるのか？本セミナーでは、不正が発生する背景を理解した上で、具体的な事例を通じて不正の原因を検証します。そして、これまで行われた不正の手口を参考にしながら、不正を未然に防止する、もしくはその兆候を早期に発見するために必要な社内のしくみやチェックポイントを、販売、購買といった具体的な業務上の場面にあてはめて解説します。さらに、社内で内部監査および不正調査を実施することになった場合の不正を踏まえた留意点について講師がわかり易くご指導いたします。
今年も１年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果を取りまとめる時期になりました。内部統制報告書の提出にむけた全体作業を念頭におきながら、最終的に重要な不備が残ることがないようにロールフォワードや再テスト等を進めていきましょう。なお、改訂実施基準が施行されたため、期中に不備等が見つかると追加で評価しなければならない可能性があります。自社の評価範囲に影響するような不備は早めに把握し、内部統制の構築と評価が期末までに完了するよう進めることが大切です。 本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法、内部統制報告書の作り方、改訂に伴う評価範囲への影響等について、最近の各社及び監査法人の動向等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。
海外進出先での政情不安や急激な為替変動、クラウドサービス利用に伴うリスク等、昨今企業が直面するリスクは、増大かつ多様化しており、リスク管理の重要性が高まっています。従来型のリスクに対して各部門が都度場当たり的に対応するのではなく、リスク情報をタイムリーに認識・集約したうえで効率的・効果的に対応するためには、全社的な視点から計画的に実施する、いわゆる全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制の構築と実践が不可欠です。法的にも、会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスコードにおいて、グループ全体を含めた先を見越した全社的リスク管理体制の整備が求められています。しかし、具体的にどのような構築・運用が望ましいかは、各社各様であるため、ＥＲＭの導入が困難になっています。本講座では、ＥＲＭの構築からその後のＰＤＣＡサイクルにおける実務上の重要ポイントについて、具体例を用いて直面する課題とともに初心者にもわかり易く解説します。また、ＥＲＭの一環として、危機管理マニュアルや事業継続計画の策定についても合わせて説明します。
金融商品取引法に基づく内部統制の評価・報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）における評価基準・実施基準の改訂が2024年4月以降開始する事業年度から適用となりましたが、評価範囲の決定判断事由の書き方や、監査法人との対話の仕方など、これまでと異なる対応に苦慮している実務担当者が多いようです。本セミナーでは、数多くのＪ－ＳＯＸ対応支援実績を持つ講師が、改訂の背景や主要な改訂事項を解説するとともに、実際に現場で受けた相談事例を踏まえて、具体的な対応方法や実務上の留意点を丁寧に解説します。
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企業不祥事や製品事故の増加に伴い、コーポレート・ガバナンス強化が進み、監査役等の責任が重くなっています。本講座では、監査役やスタッフ向けに、役割・責任や実務ポイントを具体例を交えてわかりやすく解説します。
内部統制制度が浸透する一方で、運用面での課題や作業効率化のニーズが高まっています。本講座では、J-SOXの背景や体制、全社統制構築に関する基本知識を、実務に精通した講師がわかりやすく解説します。
内部統制制度が浸透する一方で、運用上の課題や効率化に対するニーズが高まっています。本講座では、業務プロセスやIT全般統制の評価について、記載例を用いながら、実務に精通した講師が基本知識やノウハウをわかりやすく解説します。