内部統制構築支援の専門家 「コントロールソリューションズ」
コントロールソリューションズとは
コントロールソリューションズは、内部統制、内部監査・リスクマネジメント、会計アドバイザリー及びIT分野に特化したグローバルなコンサルティング会社です。
日米の公認会計士資格を保有する専門家や上場・上場準備会社の経理部門での実務経験を有するコンサルタントが在籍しており、クライアント企業の課題解決に向けて、豊富な経験にもとづくノウハウと専門知識を組み合わせたアドバイザリーサービスを提供しています。
監査法人での勤務経験者がいるため、クライアント企業における監査法人対応を得意としており、会社と監査法人の双方の要請に寄り添いつつ、客観的な立場から、実践できるわかりやすいアドバイスを行います。
また、これまで規模の大小および様々な業種での支援実績があることから、クライアント企業の立場だけでなく、他の上場会社の実務も踏まえた上で、きめ細かでオーダーメイドのアドバイスを行います。
さらに英語対応も得意としており、英語での資料作成や、アニュアルレポートの作成、有価証券報告書の翻訳なども行っています。
代表の佐々野未知氏は、内部統制・ERM・IFRSなどに関するセミナーに数多く登壇するとともに、内部統制等に関する執筆活動も行っています。
実際のプロジェクトを通じて、クライアント企業への実務支援も積極的に行っています。
コントロールソリューションズが提供するサービス内容
内部統制/コンプライアンス
- J-SOX内部統制の文書化、構築、評価支援
- 会社法の内部統制構築支援
- J-SOX・US-SOXテスティング補助サービス
- J-SOXコスト削減アセスメント
- 社内規程整備支援
内部監査/リスクマネジメント
- 内部監査体制構築支援
- 内部監査のアウトソーシング・コソーシングサービス
- リスクマネジメント導入支援
会計アドバイザリー
- 会計基準コンバージェンス・国際会計基準導入アセスメント
- 会計マニュアル作成
- マニュアルレポート作成、有価証券報告書等の英訳
ITソリューションズ
- IT全般統制およびIT業務処理統制の構築・評価支援
- システム監査
- リスク管理、内部監査、J-SOXに係る管理システムの導入支援
代表 佐々野未知氏
上智大学経済学部卒業。
大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入所。
2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。
2006年2月に株式会社Bizコンサルティング(合併後、現コントロー ルソリューションズ㈱)を設立し、2009年1月より当社の代表取締役社長を務める。
現在は、経営コンサルタントとして、企業における内部統制構築支援等に携わるとともに、執筆や講演会、実務セミナーでも活躍中。
コントロールソリューションズの対応事例
上場準備会社における内部統制全般の対応
上場準備中の親会社、複数の国内および海外子会社からなる連結グループ(製造業)
支援内容
内部統制の評価計画の作成、進捗管理、全社統制の文書化・評価、業務プロセス統制の文書見直し、整備・運用状況の評価、決算財務報告統制の文書化・評価、IT全般統制の文書化・評価、不備の改善提言、内部統制窓口として監査法人対応、内部監査補助など、全体を支援。
支援詳細
上場に向けてコンサルタントを活用し業務プロセスの文書化を行っていたが、監査法人等から指摘されるがまま修正した結果、実際の業務を反映しない文書を作成していた。
現場の各担当者と監査法人が直接コミュニケーションを行った結果、会社からの回答が二転三転し、監査法人との関係性も悪化したため、弊社にご相談があった。
まずは、監査法人からの要望を確認し、対応すべき事項に優先順位をつけて整理した。
また、監査法人に対する窓口を弊社に一元化し、会社の回答に矛盾等が生じないようにした。
業務プロセスについて、ウォークスルーを実施し整備状況を再確認、担当者レベルでなく、会社として実施するべき内部統制を明確化した。
その後は監査法人との関係性も改善し、引き続き、業務プロセスだけでなく、全社統制やIT全般統制も含め、整備状況、運用状況を継続的に評価した。
監査法人からのITに関する要望が高まってきたため、適宜他の上場会社で実施しているレベル感も踏まえて監査法人との協議を行った。
上場会社の新規海外子会社の内部統制対応
上場親会社および多数の国内および海外子会社等からなる連結グループ(製造業)
支援内容
海外子会社の業務プロセス統制の文書化、業務プロセス統制(IT業務処理統制を含む)の整備及び運用状況の評価、不備に対する改善提言、監査法人への説明・対応
支援詳細
M&Aの結果、海外子会社グループが新規にJ-SOXの業務プロセスの評価対象となった。
社内では英語で文書化等に対応する人材や余力がなかったため、弊社にご相談があった。
コストを抑え効率的に進めるために、提携するアメリカのコンサルチームと共同して、文書化と評価を実施した。
まず、現地の規程や証憑を入手したうえで、オンラインのヒアリングを実施することによって、日本からリモートで業務プロセスの文書化と整備状況の評価を実施した。
その後、アメリカの現地に訪問して、25件等多くのサンプルで運用状況の評価を実施、実際に行われている業務を踏まえて、さらに内部統制の微調整を提案した。
その間、日本の監査法人のチーム、及びアメリカの現地監査法人のチーム両方に対して、評価および不備の状況を説明した。
両監査法人と必要な内部統制のレベルを協議して内部統制の構築を行った。
上場会社の内部統制見直し対応
東証上場の親会社および国内子会社からなる連結グループ(小売業)
支援内容
全社統制、業務プロセス統制、IT全般統制の文書化と評価状況をレビュー。
文書化内容や評価方法に関する改善提案、業務プロセス統制の整備及び運用状況の評価、不備に対する改善提言、監査法人への説明・対応
支援詳細
JSOX開始以来対応している上場会社であったが、監査法人の交代があり、監査法人からの要請が厳しくなってきたため、弊社に見直しのご相談があった。
最初に監査法人との意見交換を行った結果、業務プロセス、特にIT業務処理統制について監査法人が危機感を持っていることを把握した。
このため、全社統制、決算財務報告、IT全般統制については、会社が現状実施していることをレビューし、見直すべきポイントについて優先順位をつけて提示した。
一方で、業務プロセス統制については、ヒアリングと証憑確認を通じて整備状況の評価をおこない、文書および統制自体の見直しを行った。
監査法人が気になっている業務の詳細について、複数部署とのヒアリングを通じて会計士が知りたい観点にそって実態を把握したうえで、会社とどのような統制が必要か協議した。
新規の内部統制については、現場の負荷が高くなることから、監査法人が求めるレベルについて、慎重に意見交換を行った。
さらに導入にあたっては、社内の理解が必要であるため、まず社長を含む経営陣に理解いただいたうえで、並行していた業務改善プロジェクトと共同して改善を実施した。
会社概要
社名 コントロールソリューションズ株式会社
設立 2006年9月
所在地 東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階
TEL 03-4550-1122 (代)
URL http://www.c-solutions.jp

しています!
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。
2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。
現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。
著書『フローチャート式ですぐに使える内部統制の入門と実践』他。
コントロールソリューションズでは、内部統制に関わるセミナーを随時開催しています。佐々野氏のセミナーは分かりやすいと好評のため、「すぐに相談までは進めない」という方はセミナーでお話を聞いてみてはいかがでしょうか?
今年も1年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果を取りまとめる時期になりました。内部統制報告書の提出にむけた全体作業を念頭におきながら、最終的に重要な不備が残ることがないようにロールフォワードや再テスト等を進めていきましょう。なお、改訂実施基準が施行されたため、期中に不備等が見つかると追加で評価しなければならない可能性があります。自社の評価範囲に影響するような不備は早めに把握し、内部統制の構築と評価が期末までに完了するよう進めることが大切です。 本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法、内部統制報告書の作り方、改訂に伴う評価範囲への影響等について、最近の各社及び監査法人の動向等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。
海外進出先での政情不安や急激な為替変動、クラウドサービス利用に伴うリスク等、昨今企業が直面するリスクは、増大かつ多様化しており、リスク管理の重要性が高まっています。従来型のリスクに対して各部門が都度場当たり的に対応するのではなく、リスク情報をタイムリーに認識・集約したうえで効率的・効果的に対応するためには、全社的な視点から計画的に実施する、いわゆる全社的リスクマネジメント(ERM)体制の構築と実践が不可欠です。法的にも、会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスコードにおいて、グループ全体を含めた先を見越した全社的リスク管理体制の整備が求められています。しかし、具体的にどのような構築・運用が望ましいかは、各社各様であるため、ERMの導入が困難になっています。本講座では、ERMの構築からその後のPDCAサイクルにおける実務上の重要ポイントについて、具体例を用いて直面する課題とともに初心者にもわかり易く解説します。また、ERMの一環として、危機管理マニュアルや事業継続計画の策定についても合わせて説明します。
今年も1年間かけて実施してきた財務報告に係る内部統制の評価について、結果を取りまとめる時期になりました。内部統制報告書の提出にむけた全体作業を念頭におきながら、最終的に重要な不備が残ることがないようにロールフォワードや再テスト等を進めていきましょう。
なお、改訂実施基準が施行されたため、期中に不備等が見つかると追加で評価しなければならない可能性があります。自社の評価範囲に影響するような不備は早めに把握し、内部統制の構築と評価が期末までに完了するよう進めることが大切です。
本講座では、期末前後の評価作業、有効性の判断方法、内部統制報告書の作り方、改訂に伴う評価範囲への影響等について、最近の各社及び監査法人の動向等をふまえ、随所に設例、事例を織り込みながら、実務本位の解説で定評ある講師がわかり易くご指導いたします。
海外進出先での政情不安や急激な為替変動、クラウドサービス利用に伴うリスク等、昨今企業が直面するリスクは、増大かつ多様化しており、リスク管理の重要性が高まっています。
従来型のリスクに対して各部門が都度場当たり的に対応するのではなく、リスク情報をタイムリーに認識・集約したうえで効率的・効果的に対応するためには、全社的な視点から計画的に実施する、いわゆる全社的リスクマネジメント(ERM)体制の構築と実践が不可欠です。法的にも、会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスコードにおいて、グループ全体を含めた先を見越した全社的リスク管理体制の整備が求められています。しかし、具体的にどのような構築・運用が望ましいかは、各社各様であるため、ERMの導入が困難になっています。
本講座では、ERMの構築からその後のPDCAサイクルにおける実務上の重要ポイントについて、具体例を用いて直面する課題とともに初心者にもわかり易く解説します。また、ERMの一環として、危機管理マニュアルや事業継続計画の策定についても合わせて説明します。
企業不祥事や製品事故の増加に伴い、コーポレート・ガバナンス強化が進み、監査役等の責任が重くなっています。本講座では、監査役やスタッフ向けに、役割・責任や実務ポイントを具体例を交えてわかりやすく解説します。
内部統制制度が浸透する一方で、運用面での課題や作業効率化のニーズが高まっています。本講座では、J-SOXの背景や体制、全社統制構築に関する基本知識を、実務に精通した講師がわかりやすく解説します。
内部統制制度が浸透する一方で、運用上の課題や効率化に対するニーズが高まっています。本講座では、業務プロセスやIT全般統制の評価について、記載例を用いながら、実務に精通した講師が基本知識やノウハウをわかりやすく解説します。