ショートレビューと内部統制
IPO(株式新規上場)の準備を始めると、早い段階で受けることになるのが「ショートレビュー」です。ショートレビューの報告書には、会計処理だけでなく内部管理体制や内部統制に関する課題も数多く並ぶため、「どこから手を付ければよいのか分からない」と悩む経理部長・経営企画部長の方も少なくありません。
本記事では、ショートレビューの基本と、内部統制の観点で指摘されやすい課題、指摘を受けた後の進め方を、IPO準備企業の担当者様に向けて分かりやすく解説します。
ショートレビューとは
ショートレビューとは、監査法人やIPO支援の専門家(アドバイザー)が、上場に向けた課題を洗い出す調査のことです。「予備調査」「短期調査」「制度調査」「クイックレビュー」など、依頼先によって呼び方はさまざまです。
ショートレビューで抽出された課題は多岐にわたるため、その後は専門家のアドバイスを受けながら一つずつ解決していくのが一般的です。
ショートレビューを受ける時期
上場申請を行う期をN期とすると、ショートレビューはN-3期以前の、上場を目指すかどうかを判断する時期に受けるのが一般的です。監査法人による会計監査はN-2期(直前々期)から始まるため、それまでに課題を把握し、改善の計画を立てておく必要があります。
上場準備の全体スケジュールと内部統制構築の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
ショートレビューで内部統制が確認される理由
ショートレビューで内部統制が重点的に確認されるのは、上場の前後で内部統制への要求が一気に高まるためです。
上場審査で内部管理体制が問われる
証券取引所の上場審査では、株主数や利益などの形式的な基準だけでなく、「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」といった実質的な基準も審査されます。社内規程や承認ルールが整い、それが実際に運用されているかが問われるため、ショートレビューの段階から内部管理体制が確認されるのです。
上場後は内部統制報告書の提出が必要になる
上場後は、内部統制報告制度(J-SOX)への対応として、「内部統制報告書」の提出と「内部統制監査」が必要になります。
なお、資本金100億円未満かつ負債総額1,000億円未満の新規上場会社は、上場後3年間は内部統制報告書の監査が免除されます(金融商品取引法第193条の2第2項第4号)。ただし、免除されるのは監査だけで、内部統制報告書そのものは提出が必要です。上場準備の期間中に、内部統制の整備と運用の水準を高めておくことが求められます。
J-SOXの全体像については、以下の記事も参考にしてください。
ショートレビューで指摘されやすい内部統制の課題
日本公認会計士協会のガイドブックでは、初めてショートレビューや会計監査を受ける会社で指摘されやすい事項として、次の13項目が例示されています。
- 会計データ・裏付け証憑の整理
- 発生主義会計及び収益認識会計基準への対応
- 棚卸資産管理
- 原価計算体制
- 資産・負債の管理
- 連結決算
- 関連当事者取引の把握・整理
- 内部管理体制の構築
- 労務管理
- 情報システムの内部統制
- 不正への対応
- 会計上の見積り
- 会計基準の選択
このうち、内部統制と特に関わりが深いのが次の4つです。
内部管理体制の構築
まず、会社全体のルールや業務で使う仕組みがそろっているかを把握し、上場会社として求められる水準との差を確認します。不足している部分は、規程の作成、人材の採用、情報システムへの投資などで補います。これが内部統制の「整備」です。
そのうえで、決めたルールが実際に守られているかを確認し、過不足を直す仕組みを作ります。これが内部統制の「運用」です。規程を作っただけで運用が伴っていない状態は、指摘を受けやすいポイントです。
誰が実行し、誰が承認するのかを分ける考え方は、以下の記事で解説しています。
情報システムの内部統制
情報システムについては、次の2つの観点から体制を確認されます。
- IT全社統制:情報システムの方針・計画を定め、予算と人材を確保し、ルールを整備して監督しているか
- IT全般統制:プログラムの開発・保守やアクセス管理のルールがあり、実際に運用されているか
また、外部業者のサーバーやクラウドサービスを利用している場合は、委託先の管理体制やサービスの信頼性を確認しているかも問われます。成長企業ではシステムを必要に応じて導入してきたケースが多く、IT統制のルールが後回しになりがちです。
不正への対応
不正を防ぐ仕組みとしては、過度なプレッシャーを避けること、会計システムへのアクセスを限られた人に絞ること、職務分掌、内部通報制度、社外役員によるモニタリングなどが挙げられています。少人数の管理部門では、一人の担当者に業務と権限が集中していないかが見られやすいポイントです。
会計データの整理と決算体制
会計データと裏付けとなる証憑の整理、連結決算の体制、関連当事者取引の把握なども、財務報告の信頼性を支える内部統制の一部です。証憑の保管ルールや決算の手順が担当者任せになっていると、監査対応の負担が大きくなります。
ショートレビューの指摘を受けた後の進め方
ショートレビューの報告書を受け取ったら、上場スケジュールから逆算して対応を進めます。主な流れは次の5ステップです。
1.指摘事項を一覧にして優先順位を付ける
指摘事項をすべて一覧にし、担当部署と期限を決めます。N-2期の期首から会計監査が始まることを踏まえ、監査の対象期間に入る前に直しておくべき事項を優先しましょう。
2.規程・ルールを整備する
職務権限規程や経理規程など、上場会社として必要な規程を整え、承認の手順を明文化します。規程は自社の業務実態に合わせて作ることが大切です。他社のひな形をそのまま使うと、実態と合わず運用できない規程になりがちです。
3.J-SOXの文書化につなげる
整備したルールを、上場後の内部統制報告制度で使う形に落とし込みます。評価範囲を決め、業務の流れとリスク・統制を3点セット(フローチャート・業務記述書・RCM)にまとめます。
4.運用の実績を積む
N-1期(直前期)には、上場会社と同じ水準の管理体制を実際に運用していることが求められます。承認の記録やチェックの痕跡が残るように運用し、内部監査で整備・運用の状況を確認します。
5.不備を見つけたら直す
運用の中で見つかった不備は、原因を分析して改善し、改善できたことを確認します。不備への対応手順は以下の記事で解説しています。
ショートレビュー対応で押さえておきたいポイント
監査予定の監査法人に頼めることには限りがある
会計監査を依頼する予定の監査法人がショートレビューやその後のアドバイスを行う場合、監査人としての独立性の制約があります。監査契約に切り替えた後は、監査と並行して十分なアドバイスを受けられないこともあるため、別途アドバイザーを付けることも検討しましょう。
「監査が免除されるから後回し」は危険
新規上場後3年間は内部統制監査が免除される場合がありますが、内部統制報告書の提出は上場後最初の事業年度から必要です。上場直後に評価体制を一から作るのは負担が大きいため、上場準備の段階から評価できる状態を作っておくことが大切です。
指摘を消すことだけを目的にしない
指摘への対応を急ぐあまり、書類だけを整えて実態が伴わない内部統制になってしまうケースがあります。上場後に形だけの内部統制にならないよう、業務の実態に合った仕組みを作りましょう。
自社だけで進めるのが難しいときは
ショートレビューの指摘は、規程・IT・決算・不正対策と多くの領域にまたがります。上場準備の初期は管理部門の人数も限られるため、社内だけで全てに対応するのは簡単ではありません。
コントロールソリューションズでは、上場を目指す企業に向けて、現状の業務プロセスや財務報告の仕組みを分析してギャップを特定し、J-SOXの要請に合う内部統制の整備を支援しています。リスク管理やコンプライアンス、内部監査体制の構築についても、上場後の運営まで見据えてサポートしています。
まとめ
ショートレビューは、上場に向けた課題を早い段階で把握するための調査です。内部統制に関しては、内部管理体制の構築、情報システムの内部統制、不正への対応、会計データと決算体制が指摘されやすい領域です。
指摘を受けたら、上場スケジュールから逆算して優先順位を付け、規程の整備からJ-SOXの文書化、運用の実績づくりまでを計画的に進めましょう。上場後の内部統制報告書の提出まで見据えて準備することが、スムーズな上場につながります。
ショートレビューで挙がる課題は、規程の整備から情報システム、決算体制まで多岐にわたります。指摘事項を一つずつ消していくだけでなく、上場後の内部統制報告制度で評価できる形にまで整えておくことが大切です。
上場準備の段階は、業務の流れを見直す良い機会でもあります。自社の規模や業務の実態に合った内部統制を設計できれば、上場後の運用負担も抑えられます。社内だけで対応が難しい領域は、専門家の力も借りながら計画的に進めましょう。
しています!
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。
2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。
現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。
著書『フローチャート式ですぐに使える内部統制の入門と実践』他。
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