海外子会社の内部統制
海外に子会社を持つ企業にとって、海外子会社の内部統制はグループ全体の財務報告の信頼性を左右する重要なテーマです。一方で、言語や商慣習の違い、物理的な距離などから、国内の子会社と同じように統制を効かせるのは簡単ではありません。
本記事では、海外子会社の内部統制が重視される理由、J-SOX(内部統制報告制度)での評価範囲の考え方、構築・評価の進め方と実務のポイントを、親会社の経理・内部統制担当者様に向けて解説します。
海外子会社の内部統制が重視される理由
海外子会社もJ-SOXの評価範囲の検討対象になる
J-SOXでは、内部統制を連結ベースで評価します。連結対象となる在外子会社や、持分法適用となる在外子会社・在外関連会社は、評価範囲を決める際の検討対象に含まれます。海外にあるからといって、最初から評価の対象外になるわけではありません。
子会社全般の評価範囲の考え方は、以下の記事で解説しています。
子会社の管理体制の不備は重要な不備の原因になりやすい
金融庁が内部統制報告書をもとに整理した資料では、2021年7月~2022年6月に提出された内部統制報告書(訂正を含む)で「有効でない」とされた事例の原因として、「子会社等管理体制の不備」が13件挙げられています。コンプライアンス意識の欠如やモニタリング体制の不備などと並んで、子会社の管理は内部統制が機能しなくなる代表的な原因の一つです。
2023年の基準改訂で評価範囲の決め方が厳格化された
2023年4月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と実施基準が改訂され、2024年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。改訂では、評価範囲を数値基準だけで機械的に決めるのではなく、リスクを踏まえて決めることが強調されました。リスクが大きい事業拠点の例として「海外に所在する事業拠点」が、リスクが変化する状況の例として「海外事業の拡大又は買収」が挙げられています。
海外子会社の評価範囲はどう決める?
海外子会社を評価範囲に含めるかどうかは、次の観点から検討します。
重要な事業拠点として選定する
事業拠点を選ぶ際は、財務報告に対する金額的・質的な影響と、その発生可能性を考慮します。連結売上高などの「概ね3分の2」という目安は、あくまで考え方の例示です。海外子会社の売上規模が小さくても、影響が大きいと判断されれば評価範囲に含める必要があります。
リスクの大きい業務プロセスを追加する
重要な事業拠点に選ばれなかった海外子会社でも、リスクの大きい取引を行っている場合は、その業務プロセスを個別に評価範囲へ加えることを検討します。現地での独自の取引や、親会社の目が届きにくい業務がないかを確認しましょう。
長期間対象外にしてきた拠点を見直す
改訂後の実施基準では、長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点や業務プロセスについても、評価範囲に含める必要があるかを考慮することが求められています。「これまで対象外だったから今年も対象外」ではなく、毎年見直すことが大切です。
評価範囲外で重要な不備が見つかった場合
評価範囲外の事業拠点で開示すべき重要な不備が見つかった場合は、少なくともその不備を識別した時点を含む会計期間の評価範囲に、その拠点を含めることが適切とされています。評価範囲外の海外子会社でも、不備が見つかれば評価対象になると考えておきましょう。
現地の内部統制報告制度は活用できる?
海外子会社の所在国に適切な内部統制報告制度がある場合は、その制度での評価を適宜活用することが可能とされています。所在国に制度がなくても、歴史的・地理的な経緯から第三国の適切な制度を利用している場合は、それを活用できると考えられます。
ただし、現地制度での評価をどこまで活用できるかは、評価の範囲や基準日などによって変わります。活用を検討する際は、早めに監査人と協議しておきましょう。
海外子会社の内部統制で起きやすい課題
海外子会社の内部統制には、国内子会社にはない難しさがあります。代表的なものは次のとおりです。
- 言語の壁:規程や3点セットを現地語・英語で用意する必要があり、親会社側も内容を読み解く必要がある
- 商慣習・法規制の違い:現地の法令や取引慣行に合わせた統制が必要になる
- 距離によるモニタリングの難しさ:親会社の目が届きにくく、問題の発見が遅れやすい
- 人員の不足:少人数の拠点では職務分掌が難しく、一人の担当者に権限が集中しやすい
- システムの違い:現地独自の会計システムを使っていると、アクセス管理やデータの受け渡しのルールが親会社と揃わない
こうした課題は、親会社の基準をそのまま押し付けるだけでは解決できません。グループ共通のルールと、現地の実情に合わせた運用のバランスを取ることがポイントです。
海外子会社の内部統制を構築・評価する進め方
1.グループ共通の方針と規程を展開する
行動規範や職務権限規程など、グループ全体で守るべき方針を定め、現地の言語で周知します。経営者の方針が現地の従業員まで伝わっているかは、全社的な内部統制の評価でも確認されるポイントです。
2.リスクを評価し、評価範囲を決める
海外子会社の規模や取引内容、過去の不備の有無などからリスクを評価し、評価範囲を決めます。評価範囲の考え方は、監査人と早めにすり合わせておくと手戻りを防げます。
3.文書化を進める
評価対象の業務について、フローチャート・業務記述書・RCMの3点セットを作成します。親会社が標準的なリスクと統制の例を示し、現地がそれに当てはめて作成する方法をとると、拠点ごとの品質のばらつきを抑えやすくなります。
4.整備状況・運用状況を評価する
文書化した統制が適切に設計されているか(整備状況)、実際に運用されているか(運用状況)を評価します。現地への往査に加え、証憑をデータで入手したりオンラインでヒアリングしたりするリモートでの評価を組み合わせると、移動の負担を抑えながら評価を進められます。
5.不備を是正し、継続的にモニタリングする
評価で見つかった不備は、原因を分析して改善します。あわせて、内部監査や内部通報制度など、親会社が継続的に状況を把握できる仕組みを整えましょう。
リモートでの評価を成功させるポイント
海外子会社の評価では、すべてを現地に出向いて行うのは現実的ではありません。リモートで進める場合は、次の点を意識しましょう。
- 事前に現地の規程や証憑をデータで入手し、論点を絞ってからヒアリングする
- ヒアリングは1回で済ませようとせず、複数回に分けて理解を深める
- サンプルの抽出方法や証憑の提出形式を、事前に現地と取り決めておく
- 親会社側と現地側の監査法人が異なる場合は、求められる統制の水準を早めにすり合わせる
例えば、コントロールソリューションズが支援した事例では、海外子会社の規程や証憑を入手したうえでオンラインでのヒアリングを10回以上実施し、リモートで文書化と整備評価を行いました。その後、現地を訪問して25件のサンプルで運用評価を行い、両国の監査法人と必要な統制水準を協議したとされています。
自社だけで進めるのが難しいときは
海外子会社の内部統制は、言語や現地の制度への理解に加え、親会社・子会社・監査法人の調整も必要になるため、社内の担当者だけで抱えると負担が大きくなりがちです。
コントロールソリューションズでは、海外子会社の設立や運営にあたって、J-SOXの要請に合った内部統制の導入を支援しています。親会社との整合性を保ちながらグループで統一された統制の枠組みを導入し、現地の法規制や業務環境に合わせた統制プロセスを構築するほか、現地スタッフ向けの研修など、導入と運用のサポートも行っています。
まとめ
海外子会社は、J-SOXの評価範囲を検討する際の対象に含まれ、2023年の基準改訂ではリスクを踏まえた評価範囲の決定がより強く求められるようになりました。売上規模だけで判断せず、海外拠点ならではのリスクを考慮することが大切です。
グループ共通のルールを展開しつつ、現地の実情に合った統制とリモート評価の仕組みを整えることで、海外子会社を含めたグループ全体の内部統制を実効性のあるものにしていきましょう。
海外子会社は、親会社から地理的にも心理的にも距離があり、統制の弱点が生まれやすい拠点です。一方で、親会社のルールをそのまま持ち込むだけでは、現地で運用されない内部統制になってしまいます。
大切なのは、グループとして守るべき統制を明確にしたうえで、現地の業務や制度に合った形で落とし込むことです。現地の担当者や監査法人とのコミュニケーションを重ね、無理なく運用できる仕組みを一緒に作っていきましょう。
しています!
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。
2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。
現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。
著書『フローチャート式ですぐに使える内部統制の入門と実践』他。
コントロールソリューションズでは、内部統制に関わるセミナーを随時開催しています。佐々野氏のセミナーは分かりやすいと好評のため、「すぐに相談までは進めない」という方はセミナーでお話を聞いてみてはいかがでしょうか?
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